保育士資格に特例制度がある

保育士資格に特例制度がある

保育士資格特例制度について

近年はあらゆる業種・業界で働き手の不足が問題になっています。
子育て、女性の働き方に大きく関係する保育士の人数も不足していると言われています。

厚生労働省の調査では日本全国で約7万人程不足すると考えられ保育士確保は待機児童問題の解消に必須の課題となっています。
その対策として導入されたのが保育士特例制度と呼ばれるもので正式には『保育士資格取得特例制度｣というものです。

その制度内容は簡単に言うと保育士免許または幼稚園教諭の免許いずれかを持っている人は一から免許を取得する人よりも短期間で費用の負担も少なくてもう一方の免許が取得できるように優遇される制度です。
この特例制度により保育士の資格を取得できる期間は2019年度末までとなっていて、残りは1年を切っているのが現状です。

注意点として幼稚園教諭免許は文部科学省の管轄で保育士免許は厚生労働省の管轄になりますので受験する時には注意してください。

保育士資格特例制度のメリット・デメリット

保育士特例制度が実施された目的は国の政策のとして取り組まれている子ども・子育て支援制度の一環としてです。
その大きなプロジェクトに認定こども園の設置があり、認定こども園で働く人を創成するために保育資格特例制度が必要となりました。

認定こども園で働く人は保育士・幼稚園教諭双方の資格が必要で今までの方式では取得までに長い時間が必要になるためこの制度が運用されることになりました。
ですがこの制度にはメリットはもちろんですがデメリットも存在します。

保育士資格特例制度メリット　まず一番は保育園・幼稚園双方で働け尚且つ認定こども園で働くことができる点です。
特に認定こども園で働くことになれば保育士・幼稚園教諭の両方の経験を数多く積み上げることができ、個人的なスキルアップには最適です。

将来的に幼稚園・保育園の経営や延長などのトップになる目標があるかたにとって大きなメリットになります。
また通常2年～3年取得するまでに必要なところを3ヶ月～6ヶ月の短期間で取得できるところもメリットになるでしょう。

一方のデメリットですが認定こども園に就職した場合は幼稚園・保育園に比べて仕事の内容的にはハードで体力・精神力に自信がない人にとっては大きな負担となる可能性があります。
長く保育士として働きたいと思う方はこの制度を利用してみてはいかがでしょう。

→　特例制度についてもっと知る（ほいコレ公式サイト：特例制度詳細ページ）